不倫慰謝料の時効は、
3年
——証拠を取るなら早いほうがいい法律上の理由

1. 慰謝料請求の時効は「3年」と「20年」——民法724条

配偶者の不貞行為は民法第709条（不法行為）に該当し、不貞をした配偶者とその相手方に対して慰謝料（損害賠償）を請求できる場合があります。そして、この請求権には期限があります。定めているのが民法第724条です。

つまり、時効には2つの期間が並行して走っています。

このいずれか早いほうが経過すると、相手が時効を主張（援用）した場合に、慰謝料を請求できなくなる可能性があります。

※ 人の生命・身体を害する不法行為については時効が5年に延長されていますが（民法724条の2）、不貞行為による慰謝料は原則としてこれに当たらず、3年で考えるのが一般的です。

2. 「知った時」とはいつか——起算点の考え方

3年のカウントは「損害及び加害者を知った時」から始まります。不倫のケースに当てはめると、一般に次の2つがそろった時点と解されることが多いです。

たとえば「2年前から不倫を疑っていたが、相手の名前が分かったのは先月」というケースでは、不倫相手への慰謝料請求の3年は先月から数え始める、という整理になる場合が多いといえます。

なお、時効の完成が迫っている場合には、催告や裁判上の請求など完成を猶予させる手段が法律上用意されていますが、いずれにしても請求を裏付ける証拠がそろっていることが前提になります。手段があっても、中身（証拠）がなければ活かせません。

3. 離婚後に元配偶者の不倫が発覚したケース

「離婚してから、実は在婚中に不倫されていたと知った」——このようなご相談も少なくありません。この場合も考え方の骨格は同じです。

不貞行為そのものに対する慰謝料は、「損害および加害者を知った時から3年」で考えるのが一般的です。したがって、離婚後に初めて不倫の事実と相手を知ったのであれば、そこから3年の間は請求できる場合があります。ただし、不貞行為の時から20年という上限は、知らない間も進行している点に注意が必要です。

また、不貞行為への慰謝料とは別に、「離婚そのものによる精神的苦痛」への慰謝料（いわゆる離婚慰謝料）は離婚成立時を基準に考えると整理される場合が多いなど、何に対する請求かによって時効の考え方が変わることがあります。離婚後の発覚事案は論点が重なりやすいため、早めに弁護士へ相談されることをおすすめします。

そして離婚後のケースこそ、次章の「証拠の問題」がより深刻になります。婚姻中と違い、相手の生活圏から離れているため、時間が経つほど確認できる事実が減っていくからです。

4. 時効より先に「証拠の鮮度」が尽きる——実務上の理由

「3年あるなら、まだ考える時間はある」——そう思われるかもしれません。しかし調査の現場から見ると、この考え方には落とし穴があります。時効はまだ先でも、証拠のほうが先に消えていくのです。

5. 迷っている間に減るのは、時間ではなく「選択肢」

「請求するかどうか、まだ決められない」という方は多くいらっしゃいます。それ自体は自然なことです。ただ、順序を整理しておく必要があります。

請求するかどうか・離婚するかどうかは、後からでも決められます。しかし、証拠は後からでは取れないことが多い。だからこそ、「決断」より先に「証拠の確保」を検討する価値があります。

確かな証拠が手元にあれば、慰謝料を請求する・しない、離婚する・関係をやり直す、財産分与の交渉材料にする——どの道も選べる状態を保てます。慰謝料の金額感については不倫慰謝料の相場を、調査費用が賠償として認められる条件については探偵費用は慰謝料から回収できるかを、あわせてご覧ください。

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