「まず自分で証拠を集めてから、弁護士に相談しよう」——浮気が発覚したとき、そう考える方は少なくありません。しかし、自力で集めた証拠が逆効果になるどころか、自分が加害者になるケースが実際に起きています。
このコラムでは、民法・民事訴訟法・刑事法の根拠をもとに、なぜ自分で集めた証拠が問題になるのかを解説します。探偵事務所の主張ではなく、法律と判例に基づいた情報としてお読みください。
この記事の内容
1. そもそも「不貞行為」の証明とは何か
離婚や慰謝料請求の根拠となる「不貞行為」は、民法第770条第1項第1号に「配偶者に不貞な行為があったとき」と定められた、裁判離婚の法定原因のひとつです。
民法第770条第1項第1号
「夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。一 配偶者に不貞な行為があったとき。」
ここで重要なのは、最高裁判所が「不貞行為」の定義を示した判決です。最高裁判所昭和48年11月15日判決は、不貞行為を「自由な意思に基づいて配偶者以外の者と性的関係を結ぶこと」と定義しています。
これが意味するのは、「一緒にいた」「食事をした」「キスした」という事実だけでは、裁判上の不貞行為の立証にならないということです。性的関係の存在を推認させるに足りる状況証拠の積み重ねが必要であり、自分で撮ったスナップ写真1枚は「友人だった」と言われれば覆すことができません。
ポイント
「不貞行為」の証明は、単発の写真1枚ではなく、継続的・具体的な行動記録の積み重ねが求められます。日時・場所・行動が特定された記録でなければ、裁判官の心証は形成されません。
2. リスク①「違法収集」で自分が刑事責任を負う
証拠を集めようとして、本人が知らないうちに刑事法に触れる行為をしてしまうケースがあります。「配偶者なら問題ないだろう」という感覚は法的には通用しません。
配偶者のスマホ・SNS・メールを無断で見る
不正アクセス行為の禁止等に関する法律（不正アクセス禁止法）第3条
他人のID・パスワードを無断で使用してコンピュータ・ネットワークにアクセスする行為を禁止。罰則：3年以下の懲役または100万円以下の罰金。
配偶者のスマホのパスワードを入力してLINEやGmail、SNSを見る行為は、夫婦間であっても不正アクセス禁止法の適用対象となります。「家族だから」「同居しているから」という理由は法的な免責にはなりません。実際に夫婦間の不正アクセスで摘発・起訴された事例があります。
盗聴器を設置して会話を録音する
有線電気通信法第14条
電話回線を通じた通話の傍受（盗聴）を禁止しています。
自分が参加していない会話を盗聴器・録音機器で収録する行為は違法です。なお、自分自身が参加している会話の録音（例：本人と配偶者の電話）は、判例上「証拠能力がある」と認められる場合が多いですが（東京高裁昭和52年7月25日判決）、盗聴器の設置は全く別の問題です。
配偶者の車にGPS端末を無断で取り付ける
ストーカー行為等の規制等に関する法律（令和3年8月26日施行・改正）
改正により「GPS機器等を用いた位置情報の無断取得等」が規制対象行為として追加されました。
別居中の配偶者が使用する車へのGPS設置は、プライバシー権の侵害として違法と判断される可能性が高いとされています。また、GPS情報だけでは「その場所にいた事実」を示すに過ぎず、不貞行為そのものの直接的証拠にはなりにくいという問題もあります。
重要な認識
「違法に集めた証拠でも、民事裁判では提出できる場合がある」という情報を見かけることがあります。これは一面的には正しいのですが、刑事責任を問われるかどうかと、証拠として採用されるかどうかは完全に別問題です。違法収集で刑事告訴されたうえで、その証拠の証明力を裁判官に低く評価されるという最悪の結果になることもあります。
3. リスク②「証明力」が低いと裁判官に判断される
民事裁判では、証拠を「提出できるかどうか（証拠能力）」と、証拠が「どれだけ信用されるか（証明力）」は別の問題です。
民事訴訟法第247条（自由心証主義）
「裁判所は、判決をするに当たり、口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果をしん酌して、自由な心証により、事実についての主張を真実と認めるべきか否かを判断する。」
つまり、証拠の価値（どれだけ信用に値するか）の評価は裁判官の裁量に委ねられています。自分で撮影した写真やスクリーンショットは、次のような理由で証明力が低く評価されるリスクがあります。
-
第三者性がない
利害関係のある当事者が収集した証拠は、客観性・中立性の面で信頼性が低く評価されやすい。
-
継続性・具体性がない
「一緒に歩いていた」写真1枚では「友人だった」と反論されると覆せない。複数回・継続的な記録がなければ不貞を推認させる力が弱い。
-
日時・場所の特定が曖昧
スマホで撮った写真はメタデータが削除されている場合があり、「いつどこで撮ったか」の証明が困難になることがある。
-
証拠を知られて隠蔽される
自分で調べようとした形跡が配偶者に気づかれると、その後の証拠隠滅・行動変化が起こる。プロの調査員が気づかれずに証拠を取得する意味がここにある。
4. リスク③「逆に損害賠償を請求される」
証拠を集めようとして違法行為に至ってしまった場合、自分が加害者として損害賠償請求される事態が起こりえます。
-
プライバシー権・肖像権の侵害として、不貞相手から損害賠償を請求される可能性があります。
-
自分が慰謝料請求を認められた場合でも、自分の違法行為分が相殺・減額される可能性があります。
-
不正アクセス禁止法違反等で刑事告訴された場合、離婚交渉・裁判において著しく不利な立場になります。
「証拠を取ろうとして、こちらが被告になる」
被害を受けているはずの側が、証拠収集の方法を誤ったことで刑事・民事の双方でリスクを抱える——こうした逆転リスクを避けるためにも、証拠収集の段階から専門家に委ねることが重要です。
5. 弁護士が実際に求めるのは「探偵の調査報告書」
離婚・慰謝料請求を担当する弁護士が、証拠として実際に重視するのが探偵（興信所）の調査報告書です。その理由は法的な裏付けがあります。
探偵業の業務の適正化に関する法律（平成18年法律第60号）第6条
探偵業者は「人の生活の平穏を害する等個人の権利利益を侵害することがないようにしなければならない」とされており、各都道府県公安委員会への届出が義務付けられています。この法規制のもとで行われる調査は、適法性の枠内に収められており、「違法収集」のリスクが低い。
弁護士が報告書を確認する際のチェック項目
離婚専門弁護士が公表している実務情報によると、以下の要素が裁判に使える証拠として重視されます。
ホテル入退室の時刻付き記録
2人で入室・退室している事実が具体的な日時とともに記録されているか。
複数回にわたる継続的な記録
1回限りではなく、複数回・複数日にわたる接触が記録されているか。
顔が確認できる写真・動画
対象者本人であることが特定できる鮮明な記録があるか。
第三者による客観的記録
利害関係のない調査員（第三者）が作成した報告書であるか。
また、裁判例では「不貞行為の立証に相当因果関係がある限度で、探偵調査費用は損害として認める」とした判決があり、適正な探偵調査費用が慰謝料等の損害賠償に算入された事例もあります。自己負担で終わらない可能性がある点も知っておくべき情報です。
三郷探偵事務所の調査について
当事務所は埼玉県公安委員会 第43170028号の届出を受けた正規探偵事務所です。裁判・慰謝料請求・離婚調停でそのまま使える調査報告書（日時・場所が明確な写真と記録）の作成を専門としています。提携弁護士の紹介も無料で行っています。
まとめ
違法収集リスク
スマホの無断閲覧・盗聴・GPS設置は刑事法違反になりうる。夫婦間でも例外はない。
証明力の問題
民事訴訟法247条の自由心証主義のもと、自己収集の証拠は継続性・第三者性の欠如で証明力が低く評価されうる。
逆訴リスク
違法な証拠収集は相手からの損害賠償請求・慰謝料減額の原因になりうる。
「証拠を集めたい」という気持ちは当然です。ただ、方法を誤ると被害者のはずが加害者になるという逆転が起きます。証拠収集の段階から専門家に相談することが、最終的に有利な結果につながります。
参照した法令・判例
- ・民法第770条第1項第1号（裁判離婚の原因）
- ・最高裁判所昭和48年11月15日判決（不貞行為の定義）
- ・民事訴訟法第247条（自由心証主義）
- ・不正アクセス行為の禁止等に関する法律第3条（不正アクセス禁止）
- ・有線電気通信法第14条（電話傍受の禁止）
- ・ストーカー行為等の規制等に関する法律（令和3年8月26日施行・改正）
- ・探偵業の業務の適正化に関する法律（平成18年法律第60号）第6条
- ・東京高等裁判所昭和52年7月25日判決（秘密録音の証拠能力）