不倫の慰謝料相場
——離婚する場合・しない場合で金額が変わる理由

1. 慰謝料の法的根拠と一般的な相場観

不倫（法律用語では「不貞行為」）の慰謝料は、民法第709条（不法行為）と民法第710条（非財産的損害の賠償）を根拠とします。不貞行為は、被害配偶者の「婚姻共同生活の平和の維持という法律上保護される利益」（最高裁平成8年3月26日判決）を侵害する不法行為であり、それによって受けた精神的苦痛が、金銭で賠償されるべき「損害」と評価されます。

では、その金額はいくらになるのか。裁判例の傾向から、一般に次のような水準が目安とされています。

2. なぜ「離婚するかどうか」で金額が変わるのか

同じ不貞行為なのに、離婚するかどうかで金額の水準が変わる——不思議に思われるかもしれませんが、理由は慰謝料の性質にあります。慰謝料は「不倫への罰金」ではなく、被害配偶者が受けた精神的苦痛（損害）の大きさに応じた賠償だからです。

重要なのは、離婚しない場合でも慰謝料請求はできるという点です。「離婚しないなら請求できない」と誤解して泣き寝入りする必要はありません。配偶者との関係を続けながら、不倫相手にだけ慰謝料を請求するケースも実際に多くあります。

一方、離婚を選ぶ場合は、慰謝料だけを見ていると判断を誤ることがあります。離婚で動くお金は慰謝料よりも財産分与のほうが大きくなる場合が多いためです。詳しくは「離婚で本当に守るべきお金は『財産分与』」のコラムで解説しています。

3. 金額を左右する6つの要素

相場に幅があるのは、裁判所が個別の事情を総合的に考慮して金額を決めるためです。実務上、主に次の6つの要素が金額を左右するといわれています。

これらの要素は「自動計算」されるものではなく、証拠によってどこまで立証できるかで実際の金額が決まります。だからこそ、次章でお伝えする「証拠」が決定的に重要になります。

4. 慰謝料請求の前提は「不貞行為の証拠」

相場の話には、必ず前提があります。それは「不貞行為（肉体関係）を立証できること」です。どれだけ増額要素が揃っていても、不貞そのものを証明できなければ、慰謝料請求は成り立ちません。

相手が不貞をあっさり認めるケースばかりではありません。否定された場合に頼れるのは証拠だけです。そして証拠が弱いと、交渉の段階で「その程度の証拠では裁判で勝てませんよ」と足元を見られ、相場を大きく下回る金額での決着や、請求自体の断念につながりやすいのが実情です。

注意したいのは、LINEのやり取りや自分で撮った写真だけでは、不貞行為の立証として不十分と判断される場合があることです。自分で集めた証拠が裁判で使えない理由については、「自分で集めた浮気の証拠が、裁判で使えない3つの理由」で詳しく解説しています。

なお、証拠取得のためにかけた探偵費用が慰謝料とあわせて回収できるかどうかは、「探偵費用は慰謝料から回収できるか」のコラムをご覧ください。

5. 弁護士に依頼する場合の一般的な流れ

慰謝料請求を本格的に進める場合、多くの方が弁護士に依頼します。一般的には次のような流れで進むことが多いです。

※ 不法行為に基づく損害賠償請求権は、損害および加害者を知った時から3年で時効にかかる場合があります（民法第724条）。請求を考えている方は、早めに動くことをおすすめします。

三郷探偵事務所では、証拠を取って終わりにはしません。調査後の話し合いや手続きについてもご相談いただけるよう、必要に応じて提携弁護士のご紹介を無料で行っています。「証拠の取得」から「その後の請求」まで、切れ目なく進められる体制です。

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